2024年夏休み営業状況に関するアンケートを全国キャンプ場に実施、その際に追加で回答いただいたサイト料金以外のキャンプ場収入に関するアンケート結果を集計し、概要をまとめました。（※アンケートに協力いただいたキャンプ場には別途詳細レポートを共有させていただきます）
■調査概要
- 目的：全国キャンプ場のサイト料金以外のキャンプ場収入に関する調査
- 実施期間：9月1日〜9月20日
- 対象：全国のキャンプ場（公設および民間のキャンプ場）
- 配布先：約900カ所（メルマガ：「JACビジネスレポート」へ登録のキャンプ場）
- 回答方法：Webフォームによるインターネット回答
- 回答数：85キャンプ場（比率 公設48：民間27）
◾️サイト料金以外の【利用者】から得ている収入合算の全体に占める割合
民間キャンプ場はでサイト料以外の収入10％以下のキャンプ場が約3割であり、残り7割はオプションメニューを用意し収益の安定化をはかっている様子。一方で公設のキャンプ場は自治体条例などの制約がある中でも約6割のキャンプ場がサイト料収入に依存しない経営を目指していると読み取れる。
◾️サイト料金以外の【利用者】から得ている収入（複数回答）
キャンプ場の8割近くが「物品の販売」と回答。続くレンタル品、日帰りキャンプ（BBQ場など）、コインランドリー、コインシャワーで収入を収入を得ているという回答も全体の約半数以上となった。
◾️サイト料金以外の【利用者】から得ている収入の近年の傾向（エリア別）
◾️法人・団体利用の年間比率（売上金額ベース）
林間学校や合宿などの利用も受け入れやすいと想像される公設キャンプ場では、回答の約15％が法人や団体利用の売上が全体の1割以上を占めているとの回答だった。民営では約7割が全体売上の１％に満たないという回答結果だった。
◾️法人や団体利用への考え方や体制に関して
公設では約2割が積極的に受け入れを歓迎もしくはアピールしているのに対して、民間では約2割が受け入れを不可としているとの回答だった。
◾️今後、サイト料金以外の収入拡大で最も力を入れたいと考えいるもの
回答キャンプ場の約2割が「物品販売」の強化に収入拡大の活路を見出そうとし、「法人取引」「アクティビティ」「日帰りキャンプ」に約1割前後のキャンプ場が収入拡大に力を入れていくと回答している。
◾️現場に直接携わっているオーナーや管理責任者のおおまかな年齢
