2022年度キャンプ場営業アンケート 〜値上げに関して〜
2022年度の年間営業実績見込みに関するアンケートを全国キャンプ場に実施した際に、追加で質問させていただいた「施設利用料金の値上げ」と「昨年度の力を入れた点」に関する回答になります。
◾️調査概要
- 目的：全国キャンプ場の2022年４月１日〜2023年３月31日（見込み）までの実績を集計し2023年度のキャンプ場経営に役立てていただく
- 実施期間：2023年2月28日〜3月22日（約３週間）
- 対象：全国のキャンプ場（公設および民間のキャンプ場）
- 配布先：約900カ所（メルマガ：「JACビジネスレポート」へ登録のキャンプ場）
- 回答方法：Webフォームによるインターネット回答
- 回答率：約9.5％
◾️料金上げの実施・検討状況（エリア別）
北海道、九州エリアは、現状維持が多数の割合を占め、関東甲信越、東海エリアでは今期値上げ検討しているところが多数あると回答。近畿・北陸と九州エリアで現状維持が多いのは原発の再稼働状況によって電力料金が他のエリアより抑えられ、また北海道に関しては電力消費の多い冬季閉鎖するキャンプ場が多いためと推察できる。
◾️料金上げの実施・検討状況（公設・民間別）
民間では、「値上げ」との回答が約３割。ハイシーズンの値上げと閑散期の据え置き・値下げを組み合わせた「柔軟な料金見直しの回答が約２割だった。一方、地元の行政・自治体との影響の強い公設でも約２割が値上げ検討、約１割が「条例の範囲内での値上げ」と回答し、民間と同水準の約３割が値上げを考えているとの回答だった。
◾️物価高にどう向き合っていくのか（フリーコメント）
- エネルギー料金、資材、物価、賃金の上昇については今後も影響していくはず、利用料など早急に見直す必要あり。
- お客さまを最優先に考え、削られるコストは削減しサービスを行って行く 。
- キャンプ本来の姿、不便さの追求の新しいコンテンツに仕上げていく 。
- サービス業、その中でも宿泊業、その中でもキャンプ場は低賃金の傾向がある。人材確保や定着のためにも、業界全体で適切な料金体系に引き上げ、従業員の賃金を含めた労働環境を整えていきたい。
- スタッフの賃金の上昇。
- バランスをとっていくとしか言えない。高くしても入らなければ意味がない。
- 一つ一つに状況を見ながら対応予定 。
- 運営維持可能なレベルの価格改定を検討 。
- 家族で経営してるので、手作りでアットホームなおもてなしで経費をかけないようにしています。
- 会社組織として、より一層の生産性の向上が必要。付加価値の創出とコスト削減。人財の確保育成。
- 外部要因によるコスト増分は、相当分のみ利用料金に反映していきたい。
- 完全無人で人件費ゼロの有料キャンプ場に必ずします。と言っても電気代・施設損料の最低の管理費は、かかりますけど。
- 業界全体で値上げをしていく必要があると思います。また、キャンプ場の多くは田舎や自然豊かなエリアが多い為、人の確保も難しく業界全体の賃金の上昇も必要だと思います。
- 経費圧縮は今後の最優先事項ですが、利益を出すための経費圧縮であってはならないと考えます。清潔・快適な環境を整え、お客様に気持ちよく過ごしていただくための原資として、経費圧縮を行うという視点でやっていきたいと考えています。キャンプブームがピークアウトし、今年からキャンプ場も落ち着きを取り戻してくると思います。当面値上げは考えず、地道にリピーターを増やしていくのが最善と思います。
- 経費圧縮努力以外にない 。
- 原価の上昇はしばらく収まらないと思われるが、行政による補填などの対応が可能な限り、利用者に影響が及ばないよう節電や業務の効率化を図り、努力したい。
- 現状、サイト利用料は上げず経営する方針。
- 光熱費の高騰、改修工事等の材料高騰
- 公共施設が多く、赤字垂れ流しでも営業し続けている施設があるため、業界としては価格転嫁され難いと考えている。施設としてはコストアップしていることもあり、利益を残すために付加価値をつけて価格を上げていく予定。
- 今の時点では補助等を活用することを考えています。
- 今まで料金形態では今後経営困難となるため、あらゆる面で考え名をさなければならない。
- 今後のエネルギー料金、物価、賃金の上昇及びキャンプブームの動向によっては、ねあげも避けられない状況だと思います。経営を圧迫することになるとその可能性は更に高まると思います。
- 今年は値上げはしない方向ですが来年度はせざるおえなくなると思います 昨年度そのまま、100V電源全サイト標準に（価格そのまま）。
- 仕入れ価格が高騰しているので、料金に転嫁しつつ、企業努力と工夫で粘りたい
- 市からの補助金を要望している。
- 市の積算による。
- 視点の切り替えで柔軟に対応していきたい。
- 重なる値上げ攻勢に消費者マインドは冷え込むが、趣味・嗜好にかける費用は対象が分散化・多様化し増加傾向となる。キャンプブームは若干、落ち着くであろうが利用者数に大きな落ち込みはないと考える。キャンプ場＋温泉施設からなる複合施設を運営するにあたり、「健康」、「観光」、「DX」の３つのキーワードを軸に更なる付加価値を見出し、確実な利用増（人数、件数、売上）を目指していく。
- 出来る限りの省エネ対策をとる。
- 省エネをい励行しているが、大幅な値上げによりコスト削減とサービス向上の観点で苦慮している。
- 情勢を見ながら料金変動していくか、節電に前向きに取り組む 。
- 人気ブランドのギアの価格は高額でも不満は出ていないと思う。だがキャンプ場は未だに安くて設備がキレイな所を選ぶ印象。【キャンプ場＝野営＝安い。】のイメージを業界全体で払拭していければならないかと思います。
- 人件費の上昇は避けられない。値上げをサービスの拡充により割高感を感じさせない付加価値を訴求し、利用者へ還元していく。
- 人件費の抑制と付帯サービスの売り上げ増。
- 世情の様子をみながら対応 。
- 値上げはやむを得ない 。
- 値上げを考えている。
- 賃金の値上げを検討 。
- 電気料が急激に値上げになったので、電灯類のLED化等を検討 。
- 電気料金1年間で約100万円増。そのほかの経費も上昇で大変厳しい。人口減少、高齢化がすすむ地域のため、人材確保もここ数年たいへん厳しい現状。従業員に長く意欲をもって勤めてもらえるよう、賃金、生活保障は必須。スタッフミーティングで物価上昇による経費削減について一緒に考え、節電節約できることについて考える機会を設けた。また、伸びしろがある部分を出し合い「稼げる部分」を強化し、売り上げをのばす意識づけをおこなった。
- 電気量値上げに伴う節電 。
- 特にエネルギー料金の上昇対策として、利用者の負担増をお願いします。
- 燃料高騰が一番影響を受けているので、使用量を削減するのが最も効果的であり最重要課題である。他にも、必要に応じて売店販売価格の見直しや、無駄のないスタッフの配置も必須と考える。
- 販売単価の見直し、値上げ以上のサービス向上、利用者への説明責任。
- 販売品の仕入れが高くなった場合は値上げする。 物価高騰の煽りは、利用者の負担となることは必然だが、サービス向上などで集客を見込む 。
- 利用者の負担が大きくならないように考えている。（上記の料金改定はコテージのみ）
《2022年度 特に力を入れたこと（公設・民間別）》
民間では、「施設の増強などハード面」の回答が最も高く、続いて「SNSやWebサイトの強化」が続いた。公設では「ハード面の増強」、次いで「スタッフの拡充と教育」が高かった。コロナ禍とその後のキャンプ需要の回復で一旦離れてしまったスタッフ人員の回復の動きとみて取れる。また、約１割は「SNSやWebサイトの強化」との回答であり、公設でもSNS活用の動きが進んでいる様子だ。
集計編集：日本オートキャンプ協会編集部